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遺言は、最終意思を死亡後に実現させるための制度です。相続トラブルに発展にしないために遺言は重要です。

遺言の基礎知識

遺言とは、被相続人の最終意思を死亡後に実現させるための制度です。遺言があればその通りに相続が行われます。遺言がなければ、相続人の間で遺産分割協議が行われますが、それがトラブルの原因になりやすい性質を持っています。したがってトラブルを避けるためにも遺言の作成は重要になります。

 

遺言能力

遺言は満15歳に達した者であれば誰にでもできます。成年被後見人(常に精神上の障害により、自己の行為について判断能力を欠く状況にあり、後見開始の審判を受けた者)でも本心に服したときには、医師二人以上の立会いがあれば遺言をすることができます。被保佐人・被補助人は当然に遺言することができます。この遺言能力は、遺言するときに必要ですから、正常な精神状態で遺言をなした者が、その後心神喪失になり死亡したとしてもその遺言は有効ということになります。

遺言で能力を持つ事項

遺言はどのようなことを書いても、法律上の意味をもつというものではありません。民法では、下記の10項目に限られ、これ以外のものについては、仮に遺言書に書いたとしても法律上効力を持ちません。無効な遺言の場合、相続人が遺言者の意思を尊重することは自由ですが強制はできません。

  • 認知
  • 財産上の処分(遺贈と寄付行為)
  • 後見人および後見監督人の指定
  • 相続人の廃除または排除の取消し
  • 相続分の指定または指定の委託
  • 遺産分割方法の指定または指定の委託
  • 遺産分割の禁止
  • 相続人相互の担保責任の指定
  • 遺言執行者の指定または指定の委託
  • 遺贈減殺方法の指定

遺言書の作り方

遺言書の方式

  • 普通方式

自筆証書遺言

  • 公正証書遺言

秘密証書遺言

  • 特別方式

危急時遺言

隔絶地遺言

自筆証書遺言

遺言者が、その全文・日付・および氏名を自分で書き最後に印を押します。ワープロや他人が代筆したもの・ビデオ・テープレコーダーなどを用いた場合は無効になります。民法が認める遺言の方式としては、一番簡単なものです。しかし、自分で作るため無効になりやすいので、以下の注意が必要です。

  • 自筆で書く
  • 日 付
    日付は日にちまで書かないと無効です。日付は、遺言書成立の日が特定できればよいとされていますので、「私の○歳の誕生日」 「還暦の日」等の記載は有効ですが、「平成15年○月吉日」等の記載は無効です。年月日で書くのが望ましいでしょう。
  • 署名・押印
    その氏名は、戸籍上の氏名に限らず、遺言者が通常使用している芸名等でも、遺言書を書いた者が特定できれば有効です。印は実印を押す必要はなく、三文判であっても有効です。
  • 遺言書を加除訂正する場合には、一定の方式で訂正します。
  • 封をして保管する。

公正証書遺言

遺言者と証人二人以上で公証人役場へ行き、遺言者が公証人に対し遺言の趣旨を口授し公証人はその内容を公正証書に筆記します。これを遺言者と証人に読み聞かせて間違いないことを承認したのちに、遺言者・証人全員が署名押印します。公証人は正規の手続で遺言書が作成された旨を付記して署名押印します。遺言者が病気等により、公証人役場へ出向くことができない場合には、公証人に出張してもらうことも可能です。

秘密証書遺言

自分で書く(ワープロでも可)か、第三者が書いた遺言書に署名押印をする。次に遺言者がこの遺言書を封筒に入れ、遺言書に用いた印で封印する。遺言者は公証人一人および証人二人以上の前に封書を提出して、これが自分の遺言書であること、自筆でないときは書いた者の氏名と住所を申述しなければなりません。公証人がその証書を提出した日付および遺言者の申述を封筒に記載した後、遺言者および証人と共に署名押印し、秘密証書遺言が成立します。

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